相続財産の分け方で揉めている・まとまらない方へ
目次
相続財産の分け方で揉めるのが心配な方へ
遺産相続を進めるうえで、
「相続財産がどこに何があるのか把握していない」
「故人の相続財産の分け方で、家族や親族と揉めるかもしれない」
「相続財産の分け方で揉めてしまっている」
このようなことでお困りではありませんでしょうか？
そこで、ここでは故人が遺した財産の分け方を決める、「遺産分割」について、まとめております。
遺産分割を進める前に＞＞
遺産分割について＞＞
遺産分割を進める前に
故人が遺した財産である「相続財産」の分け方を決める「遺産分割」を進めるために、
・相続人には誰がいるのか？
・遺された財産はどれだけあるのか？
・故人が遺言を書き残していないかか？
を最初にきちんと調べる必要があります。
相続人調査について
遺産分割を進めるにあたって、戸籍を集め、故人の親族や相続人を把握することは、例えば長らく連絡を取っていなかった相続人とコミュニケーション不足による不用意なトラブルを回避するために非常に重要となります。
相続財産調査について
相続や遺産分割をする大前提として「故人が遺した財産（＝相続財産）」に何があるのか、どのくらいあるのか、をはっきりさせないと、相続人の間で分けることができません。
また、相続したくない借金などの存在を発端とした相続トラブルのリスクがあります。
そのため、相続財産をしっかり調査する必要があります。
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遺産分割問題について
遺産分割は、故人が遺言書を遺している場合と遺していない場合で遺産分割の流れが変わってきます。
相続人や相続財産が全て明確になった状態になりましたら、いよいよ相続人の間で相続財産の分け方の話し合いである遺産分割協議を実施することになります。
遺産分割でトラブルにならないか心配な方へ
当事務所では、
・遺産の中に株式や不動産があり、公平な分け方がわからない
・長い間音信不通だった人が急に相続分を主張して困っている
・相続人間の意向が対立していて遺産分割協議がなかなかまとまらない
・相続人間の話合いが堂々めぐりで一向に進まない
・相続人の一部が話し合いに応じてくれない
という方へ、遺産分割での交渉に長けている、経験豊富な弁護士がお客様のお困りごと解決をサポートさせていただきます。
遺産分割調停・審判に進展してしまった方へ
・遺産分割協議がまとまらず、時間が過ぎるばかりである
・お互いの主張が平行線で、一向に進まない
・相続人の一部が、そもそも話し合いに応じてくれない
このような場合は、遺産分割調停を家庭裁判所に申立てる方法があります。調停を申し立てるべきか、交渉を続けるべきか、判断が難しい場合は、専門家である弁護士に相談されると良いでしょう。
また、遺産分割調停を相手より申し立てられてしまった場合や、やむを得ず遺産分割審判に進展してしまった場合は、弁護士がサポートについていないと非常に不利になる可能性が高いです。
遺産分割に関するその他の訴訟が発生した場合
ここまで取り上げたもの以外に、「遺産分割に関連する訴訟」を必要とする場合があります。具体的には下記のようなものがあげられます。
〇当該財産が自己の固有の財産であるということを主張する訴訟
〇とある財産が、故人の遺産であることの確認をするための訴訟
〇残された遺言が有効性・無効性を争う訴訟
これらの訴訟に対応するために弁護士に依頼しようとお考えの方がいらっしゃいましたら、一度当事務所にお問い合わせください。
弁護士による相続の無料相談実施中！
長崎の相続に強い弁護士、弁護士法人ユスティティア森本綜合法律事務所では、初回相談30分無料でございます。
「遺産分割でトラブルになってしまった」
「不安なので相続手続きをおまかせしたい」
「子どもを困らせないために生前対策をしたい」
などのニーズに、相続専門の弁護士がお応えいたします。
お気軽にご相談ください。
相談予約は下記の電話番号よりお申し込みください。
〇長崎市周辺にお住まいの方：長崎事務所にお電話ください
TEL：095-801-1040
〇諫早市・大村市周辺にお住まいの方：諫早事務所にお電話ください
TEL：0957-22-8100
〇島原市・雲仙市・南島原市周辺にお住まいの方：島原事務所にお電話ください
TEL：0957-73-9980
こんなお悩みありませんか？
当事務所に寄せられるQ&A
この記事を担当した弁護士
弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所
所長弁護士 森本 精一
専門分野
相続、離婚など家事事件、交通事故被害者救済、企業法務
経歴
昭和60年に中央大学を卒業、昭和63年司法試験合格。平成3年に弁護士登録。
平成6年11月に長崎弁護士会に登録、森本精一法律事務所（現弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所）を開業。長崎県弁護士会の常議員や刑事弁護委員会委員長、綱紀委員会委員を歴任。平成23年から平成24年まで長崎県弁護士会会長、九州弁護士会連合会常務理事、日弁連理事を務める。平成25年に弁護士法人ユスティティアを設立し現在に至る。
現在も、日弁連業務委員会委員や長崎県弁護士協同組合理事などの弁護士会会務、諫早市情報公開審査委員委員長などの公務を務めており、長崎県の地域貢献に積極的な弁護士として活動している。
相続問題解決実績は地域でもトップレベルの300件を超える。弁護士歴約30年の経験から、依頼者への親身な対応が非常に評判となっている。
