相続手続でお困りの方へ
目次
相続が発生したらまずは相続の流れを把握しましょう
ご家族やご親族が亡くなり、相続でお困りの方で、「実際、相続手続ってどんな流れなの？」と疑問をお持ちの方がいらっしゃるかと思います。
最初に相続の流れについて知りたい方は、「相続の流れ」をご覧ください。
相続手続を始める前に
相続が発生したら、まずは「相続人・財産調査」を実施する必要があります。
なぜなら、相続財産の分け方を決める「遺産分割」を進めるために、
・誰が相続人なのか？
・財産がどれだけあるのか？
・遺言は残されているか？
を最初にきちんと調べる必要があります。
相続人調査について
遺産分割を進めるにあたって、戸籍を集め、故人の相続人を把握することは、面識のない相続人との不用意なトラブルを回避するために重要となります。
相続財産調査について
相続や遺産分割をする大前提として「故人が遺した財産（＝相続財産）」に何があるのか、どのくらいあるのか、をはっきりさせないと、相続人の間で分けることができません。また、その財産自体の評価額のずれや相続したくない借金などの存在を発端とした相続トラブルのリスクがあります。そのため、相続財産をしっかり調査する必要があります。
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遺言が見つかった場合
もし、故人が生前に遺言書を作成しており、死後に遺言書が見つかった場合は、対応が変わります。
〇自筆証書遺言の場合
故人が手書きで書いた自筆証書遺言の場合、家庭裁判所に「遺言書の検認」をしてもらう必要があります。
検認の手続を進めてから、遺言の内容に沿って相続手続を進めることになります。
〇公正証書遺言の場合
公証役場で作成した公正証書遺言の場合は、「遺言書の検認」は不要です。すぐに遺言の内容に沿って相続手続を進めることになります。
遺産分割協議書の作成
相続人・財産調査を実施することで、相続人間で相続財産の分け方を決める「遺産分割」を実施することができます。
相続人間で相続財産の分け方を決める話し合いのことを「遺産分割協議」といい、その話し合いで決まったことをまとめて記載した文書のことを「遺産分割協議書」と言います。
この「遺産分割協議書」がないと、故人の銀行口座にある預貯金口座の解約・名義変更や故人が所有している不動産の名義変更などができません。
遺産分割協議書について、当ウェブサイトでも作成方法を解説しております。ひな型（フォーマット）のダウンロードも可能となっております。
また、相続人間で遺産分割協議を進めていく中で、どうしても話し合いに行き詰ってしまう、一部の相続人が相続財産の分け方に対して不満を言っているなど、困っている場合は弁護士にご相談いただくことで早期に解決に進む場合があります。
いずれにしても相続手続を進めるためには、「遺産分割協議書」の作成が必須となります。
相続放棄
故人に負債（借金やローンなど）が残っている場合、負債も相続財産に含まれるため、そのまま遺産分割や相続の対象になります。
相続放棄または限定承認という手続で、負債を相続しないという選択ができます。
相続手続
「遺産分割協議書」の作成が完了すると、相続手続を進めることになります。
相続手続にはたくさんの種類がありますが、代表的なものをとりあげると「不動産の名義変更」「預貯金の名義変更・解約」「遺産分割協議書に従って相続財産を配分」などがあります。
遺言執行
遺言が見つかり、遺言自体が有効と認められた場合は、遺言の内容に沿って相続手続を進めることになります。これを「遺言執行」といいます。
「遺言執行」は、ご自身で進めるのが大変な作業となります。そのため、弁護士などに代行を依頼すると、面倒な作業から解放されるだけでなく、確実に実行することが可能となります。
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この記事を担当した弁護士
弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所
所長弁護士 森本 精一
専門分野
相続、離婚など家事事件、交通事故被害者救済、企業法務
経歴
昭和60年に中央大学を卒業、昭和63年司法試験合格。平成3年に弁護士登録。
平成6年11月に長崎弁護士会に登録、森本精一法律事務所（現弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所）を開業。長崎県弁護士会の常議員や刑事弁護委員会委員長、綱紀委員会委員を歴任。平成23年から平成24年まで長崎県弁護士会会長、九州弁護士会連合会常務理事、日弁連理事を務める。平成25年に弁護士法人ユスティティアを設立し現在に至る。
現在も、日弁連業務委員会委員や長崎県弁護士協同組合理事などの弁護士会会務、諫早市情報公開審査委員委員長などの公務を務めており、長崎県の地域貢献に積極的な弁護士として活動している。
相続問題解決実績は地域でもトップレベルの300件を超える。弁護士歴約30年の経験から、依頼者への親身な対応が非常に評判となっている。
