遺言作成サポートページ

下記の状況の方はぜひ当事務所にご相談ください。

・遺言の内容は決まっているので、法律の形式に沿ったものを作ってほしい

・遺言を作るための準備はできているので、あとは専門家に任せたい

・自分が相続したい先は決まっているので、公正証書遺言の作成のみをお願いしたい

遺言はただ書くだけでなく正しい形式で作成することが大切です。自分で作成する前にぜひ一度弁護士にご相談ください。

遺言とは

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。

さらに、 財産に関する事項以外も遺言で定めることができますが、遺言の内容に法律効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。この事項を『遺言事項』といいます。なお、遺言は被相続人ごとに作成します。

また、遺言は、文字で残すことを原則とし、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません。

遺言を書く際のポイント

遺言の種類によって法律で厳格に書き方や作成方法が定められています。せっかく書いた遺言書も、書式に不備があったことで、遺言書自体が無効になることがあります。

法的に有効で、ご自身の死後、実現される遺言書を作成するために一度専門家にご相談することをおすすめします。

当事務所の遺言作成に関する相談事例

【ご相談内容】

高齢の姉妹のみが推定相続人です。お互いになくなったときのために,遺言書を残しておこうと思います。また,遺言によってもらう方が先になくなるかもしれないので,そのときはその子供に遺産を渡そうと思っています。

【ご回答】

遺言によってもらうべき人が先になくなるとその遺言部分は効力が生じません(民法994条)。ので,亡くなった場合に次にもらうべき人を遺言で指定しておくのは有効な方法です。

当事務所では、遺言作成について、このような相談内容でも無料相談をお受けしております。具体的にどのようなことが当事務所でできるか、ご提案させていただきますので、遺言作成をご検討の方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

当事務所の無料相談について>>

遺言コンサルティングサポートの無料相談受付中!

当事務所は、初回相談を30分無料で承ります。

相続手続や遺言書作成、民事信託(家族信託)、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。

当事務所の弁護士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

〇長崎市周辺にお住まいの方:長崎事務所にお電話ください
TEL:095-801-1040
〇諫早市・大村市周辺にお住まいの方:諫早事務所にお電話ください
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〇島原市・雲仙市・南島原市周辺にお住まいの方:島原事務所にお電話ください
TEL:0957-73-9980

 

当事務所の作成サポートサービス

遺言書作成のサポート費用

10万円(税別)から20万円(税別)の範囲内の額

遺言コンサルティングサポート

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。

当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートを実施しております。

「遺言内容にアドバイスが欲しい」「自分の家族や親族の状況に最適な『遺言書』を作ってほしい」といった方にお勧めのサポートとなっております。

>>詳しくはこちら

遺言コンサルティングサポートの費用

※財産額の0.05%が標準料金となります。

財産の価額 弁護士費用額
40000万円未満 200,000円
4,000~6,000万円 200,000~300,000円
6,000~8,000万円 300,000~400,000円
8,000万円~1億円 400,000~500,000円
1億円~ 要見積もり

※ 公正証書遺言を作成する場合、別に公証役場の手数料が必要になります。

遺言執行サポート

遺言執行について詳しくはこちら>>

こんなお悩みありませんか?

  • 相続財産の分け方で困っている
  • 最低限の相続分がもらえないで困っている
  • 自分の相続に備えて準備を進めたい
  • 相続財産が使い込まれていた場合
  • 相続手続をおまかせしたい
  • 故人の遺言書で困っている

当事務所に寄せられるQ&A

  • 遺産分割QA
  • 遺留分QA
  • その他相続QA

この記事を担当した弁護士

弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所

所長弁護士 森本 精一

専門分野

相続、離婚など家事事件、交通事故被害者救済、企業法務

経歴

昭和60年に中央大学を卒業、昭和63年司法試験合格。平成3年に弁護士登録。

平成6年11月に長崎弁護士会に登録、森本精一法律事務所(現弁護士法人ユスティティア 森本綜合法律事務所)を開業。長崎県弁護士会の常議員や刑事弁護委員会委員長、綱紀委員会委員を歴任。平成23年から平成24年まで長崎県弁護士会会長、九州弁護士会連合会常務理事、日弁連理事を務める。平成25年に弁護士法人ユスティティアを設立し現在に至る。

現在も、日弁連業務委員会委員や長崎県弁護士協同組合理事などの弁護士会会務、諫早市情報公開審査委員委員長などの公務を務めており、長崎県の地域貢献に積極的な弁護士として活動している。

相続問題解決実績は地域でもトップレベルの300件を超える。弁護士歴約30年の経験から、依頼者への親身な対応が非常に評判となっている。

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