遺留分Q&A
遺贈や贈与がある場合の遺留分減殺の順序はどうなるのでしょうか
Ｑ．遺贈や贈与がある場合の遺留分減殺の順序はどうなるのでしょうか Ａ．遺留分侵害額請求権の対象となるのは遺贈又は贈与です（民法１０３１条）。 複数の法律行為がある場合の遺留分侵害額請求の順序 １ 遺贈と贈与では、遺贈が先 民法１０３３条は、次のように規定しています。 「贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。」 贈与財産は、相続開始前にすでに逸出しているためです。 続きを読む >>
遺留分侵害額請求権の行使前後に、受遺者が目的物を譲渡してしまった場合、どうしたらいいでしょうか。
Ｑ．遺留分侵害額請求権の行使前後に、受遺者が目的物を譲渡してしまった場合、どうしたらいいでしょうか。 Ａ．２つの場合に分けて考察します。 １ 遺留分侵害額請求前に、受贈者が贈与の目的物を第三者に贈与したり、第三者のために権利を設定した場合 （１）問題となるケース 被相続人甲、相続人が子乙、丙の２人で、丙が土地について生前贈与を受け、甲が死亡する前に第三者丁に売却しました。その後、甲が死 続きを読む >>
遺留分侵害額請求に対して、寄与分を主張できますか？
Ｑ．遺留分侵害額請求に対して、寄与分を主張できますか？ 遺言によって遺留分を侵害されている相続人が、遺留分侵害額請求権を行使してきた際、行使された側の相続人が、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした部分（寄与分）があるので、遺留分の算定の基礎となる遺産から寄与分を控除して欲しいと主張することはできるでしょうか。 Ａ．できません。 「寄与分は、共同相続人間の協議により、協議が調わ 続きを読む >>
「寄与分」のある相続人に対して，遺留分を主張できますか？
Ｑ．「寄与分」のある相続人に対して，遺留分を主張できますか？ Ａ．主張できます。 １ 寄与分とは 寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人がそれに対する対価や補償を得ていない場合に、その者の取得額を増やして利害関係を調整し、相続人間の公平を図る制度です（民法９０４条の２）。 ２ 寄与分が認められる要件 寄与分が認められるためには、被相続人の財産の維持又は増加に対する相続人の 続きを読む >>
