Ｆさんの妻が死亡し，相続人は，ＦさんとＦさんの妻の生存する姉妹２人と並びに妻の死亡した兄弟の子で代襲相続人となる９人の合計１２人でした。そして，それぞれの相続分は，配偶者であるＦさんが相続財産の４分の３，妻の生存する姉妹２人と妻の死亡した兄弟の子らが４分の１となります。

Ｆさんは，妻の貯金を下ろしたいと思いましたが，銀行からは相続人の全員の印鑑証明を要求されました。Ｆさん以外の１１人の印鑑証明を集めるのは，Ｆさんには困難でした。

そこで，Ｆさんは，弁護士に相談されました。

弁護士は，急ぎ，預託金の法定相続分相当額についての返還請求について判断した東京高等裁判所の判決をもとに，訴状を作成し，妻の貯金におけるＦさんの法定相続分について，訴訟を提起しました。

裁判所から，訴状が銀行宛に送付された後，すぐに，銀行から和解の申し出であり，Ｆさんは，妻の貯金について法定相続分相当額を返金してもらうことができました。