概要（相談背景）

被相続人Aは公正証書遺言で、不動産を除く預貯金のすべてを子供のY１に、不動産をY１のY２（被相続人から見て孫）に遺贈する旨の遺言をしていました。被相続人Aは死亡し、法定相続人は、被相続人の子供Y１、X１、X２でした（Aの配偶者BはAが亡くなる前に亡くなっていました）。 X１，２は、Y１、２に遺留分減殺請求権を行使して、裁判外で話し合いをしましたが、話し合いがまとまらなかったので、裁判を提起しました（遺留分侵害額請求に改正される前の事件）。当事務所は、X１，２の代理人です。

裁判上の争点

その１

X１，２は、それぞれ、Aの配偶者であったBから貸し付けを受けていましたが、返済を行わず時効になっていました。 AとBは、自営業を営んでいたので、Bの貸付金を返済せず時効になったことで、X１、X２は利益を受けており、それは、X１，２の特別受益にあたるとして、Y１，２が争いました。

その２

Y２がもらった不動産の土地上にはY２名義のマンションが建っており、Y２の住宅ローンの返済のために物上保証の根抵当権登記が設定されていました。そのため、Y２は、抵当権付き債務を不動産の価値から控除すべきであるとして争いました。

結果（裁判所の判断）

その１について

貸金なので、返済約束があり、貸し付けの主体が被相続人ではなく、その配偶者であるものを経済的利益と夫婦の財布の同一性を根拠に特別受益の対等である贈与と同視できるかについて、裁判所は否定しました。

その２について

Y２のマンションは空き家保証のあるサブリース契約であり、黒字経営で、求償権が現実化する可能性がないので、抵当権付き債務は控除しないと判断しました。  

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