Ａさんは，Ｂさん（故人）との間に子どもが３人（Ｘ１，Ｘ２，Ｙ）いました。Ａさんが亡くなり，Ｘ１，Ｘ２，Ｙさんが相続しました。 Ｙさんは，生前にＡさんが作成したという贈与契約の書面（以下本件贈与契約といいます）を根拠に，法定相続分での遺産分割を拒否しました。そこで，Ｘ１，Ｘ２さんは，本件贈与契約の不存在を求めて裁判を起こすことにしました。

弁護士は，Ｘ１，Ｘ２さんの代理人となって，本件贈与契約の不存在または無効の裁判を提起しました。

本件贈与契約がＡさんのほかの筆跡と比べて異なること（偽造文書の主張），Ａさんには生前認知症があって入院歴があること，Ｙさんは，Ｘ１，Ｘ２さんとの間でＡさんの生前に各２５０万円ずつを渡し，相続権利放棄書に署名押印させましたがそのときも本件贈与契約についての話がなかったこと（本件贈与契約は，放棄書と近接した時期に作成されています），その後のＡさん死亡直後にも本件贈与契約の話はなく，遺産分割協議の話のみに終始したこと，その４ヶ月後の話し合いでも本件贈与契約の話はなく，各２５０万円ずつを交付しているとの話しかなかったこと，Ｙさんに代理人がついたあと本件贈与契約の存在がはじめて明らかにされましたが，当弁護士からの開示請求にもかかわらず本件贈与契約は開示されなかったこと，当弁護士から遺産分割調停を申し立てたところ，作成から９年以上を経過した時点ではじめて，Ｘ１，Ｘ２さんらに本件贈与契約が開示されたことというこれまでの経緯を根拠にして裁判を提起したところ，裁判所も当弁護士の主張を認め，本件贈与契約の不存在を認めました。

法律上，相続開始前の相続の放棄は無効であるとされています（新版注釈民法（２７）・相続（２）・４３２頁〔谷口知平〕）。したがって，Ｙさんが，Ｘ１，Ｘ２さんとの間でＡさんの生前に各２５０万円ずつを渡し，相続権利放棄書に署名押印させていたとしても，Ｘ１，Ｘ２さんらの権利がなくなることはありません。

本件贈与契約については，裁判所において，Ａさんの筆跡との間の筆跡鑑定が行われました。Ａさんの筆跡とはやや類似性は窺われるが，明確な異動の判定は困難，Ｙさんの筆跡とは，異なる人の筆跡の可能性大と考えられたが，明確な異動の判定は困難というものでした。

しかし，裁判所は，鑑定対象となっていない，ほかの書面でのＹさんとの筆跡の類似性を指摘した上，本件贈与契約は，Ｘ１，Ｘ２さんらとの交渉が行き詰まったＹさんにおいて，裁判における決着を視野に入れ，放棄書の作成された日付に近接した日付をもって，後日自らこれを作成し，または第三者をして作成させたとの疑いを払拭し得ないと判断しました。

本件は，Ｙさんが控訴したあと，双方が希望しない不動産を０評価し，相続人のいずれかが希望する不動産については相続税評価として計算し，Ｘ１，Ｘ２さんらが生前もらった２５０万円を差し引く計算で，遺産分割についての和解が成立しました。

生前作成されたという贈与契約が存在している場合であっても，その主張されるいきさつからみると，真正に成立したものかの疑いが生じますので，そのまま鵜呑みにすることなく早めに弁護士に相談されることをお薦めします。